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金融教育は人生設計の鍵

   
 世界トップクラスの長寿大国、そして世界に例を見ないスピードで進む少子高齢化大国の日本においては、国民一人一人が有意義で快適な生活を送るためには、若い頃からしっかりと生活設計を立てて適切な資産形成を行うことが極めて重要なことは、改めて申し上げるまでもありません。
長野県金融広報委員会では、こうした認識の下、「広めようお金の知識~生きる力、自立する力を高めるために」を活動テーマとして、主として、①高年層の方を対象に特殊詐欺撲滅に向けた啓蒙活動を展開するとともに、②若い世代を対象に新しい時代を生きるうえで必要な資質・能力を育むことを目的に効率的な金融教育に粘り強く取り組んで参ります。
前者につきましては、豊かなセカンドライフを送る掛け替えのないお金が金融詐欺によって喪失することは大変痛ましい問題であり、その撲滅が喫緊の課題と位置付けております。公民館や生涯学習センター等へ金融広報アドバイザーを派遣させて頂き広報活動等を積極的に展開していく計画です。後者につきましては、生活設計が現実の問題として必ずしも強く意識されていない若年層を対象に、学校はじめ関係団体との連携強化を図りつつ、学校教育の場をベースに普及促進活動を展開することとしております(詳細は6月号「大躍進!長野県における学校金融教育」をご参照ください)。併せて、スマートフォン所有者の方への情報提供ツールとしてHPスマホ版も提供するなど新しい試みにも積極的に取り組んでおります。
私どもでは、今後とも、県民の皆様が多様なライフスタイル・実り多き人生をお過ごし頂けることに少しでも貢献できるよう金融広報活動に取り組んで参りますので、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
 

 


大躍進!長野県における学校金融教育

   
 金融広報活動を取り巻く環境をみると、1.長寿県として老後の生活資金を自ら確保する「自助努力」に向けた取組み強化や 2.振り込め詐欺撲滅に向けた啓蒙活動促進に加え、3.学校教育現場では選挙年齢引き下げを受けた「主権者教育」が推進される中で経済政策の内容やその生活への影響等を考える力を育む金融教育に対する潜在的なニーズが高まっています。こうした状況下、私どもでは、関係諸団体の皆さまとの連携強化を図り様々な活動を展開しておりますが、ここ数年、教育関係者の多大なご尽力のおかげで、学校における金融教育は大躍進を遂げております。
この間、私どもの支援内容も、既存の出前講座方式に加えて、学年単位の講演会方式やアクティブラーニングを意識したパネルディスカッション方式、あるいは小学校対象の金融教育教室年間シリーズ方式など、教育現場からお寄せ頂く多岐に亘るニーズに肌理細かく対応させて頂く、オーダーメイド型支援に注力しております。このような支援活動に対する教育関係者の方々のご理解とご支援によって、28年度金融教育研究校は過去最多となる9校に委嘱させて頂くことになりました。
関係者の皆様方には厚く御礼申し上げますとともに、この先も一層の発展を期するべく精進して参りますので、引き続きご支援賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
ながの金融広報だより 第144号 掲載

 


スマートフォンからようこそ

   
 今年10月から、私どもでは、スマートフォンから長野県金融広報委員会ホームページへのアクセスが可能となるようシステム対応いたしました。今まさに、このコラムを愛用のスマートフォンでご覧になっておられる方もいらっしゃるのではないかと思います。
長野県金融広報委員会では、金融広報活動として、年3回著名な講師をお招きしての金融経済講演会の開催やアドバイザー等による講演、紙ベースの各種資料配布などを行っています。もちろん、デジタル時代に対応したホームページも開設しておりますが、今回、新たに、スマートフォンからもアクセスして頂けるパスを用意いたしました。スマートフォンの普及によって、今や、人々はいとも簡単にかつ瞬時に多種多様な情報に接することができるだけに、より多くの方がスマートフォンからホームページをご覧になられることに大いなる期待を寄せております。
この先も、デジタル時代の進歩に応じた情報発信に務めると同時に、皆様が「アクセスして役に立った」と実感して頂けるようなコンテンツの充実にも尽力して参りますので、ご意見・ご要望のある方はどうか御遠慮なく、事務局までご一報頂ければ幸甚です。
ながの金融広報だより 第143号 掲載

 


「将来」と「今」~実践編~

   
 先進国の中でも例を見ないペースで進んでいる「少子高齢化」「人口減少」社会では、金融教育の重要性は一段と増しています。現在、国を挙げて人口減少対策に取り組んでいますが、65歳以上の方の割合が、東京オリンピックが開催される2020年には3割近くまで、その先2050年には約4割まで上昇すると推計されています。
高齢化社会の下では、現役世代の負担を考慮すると、年金など社会保障制度の役割も相対的に小さくならざるを得ず、若い世代の方が自ら生活設計を立てて、老後の生活資金を自ら確保するための資産形成を実践することが極めて重要となります。前回コラムでも『「将来」と「今」』と題して、新しい時代を生きる上で必要な資質・能力を育むことを目指して金融教育の支援に重点を置くことを採り上げさせて頂きました。
私どもでは、こうした認識の下、学校教育における金融教育の充実・強化に取り組んでいます。過去最多の応募を頂いた金融教育研究校におかれては、「暮らしや社会を支えるお金の役割」「望ましい消費生活や自己の将来設計の在り方」「金融・財政・株式会社の仕組み」「ライフプランを考える」「将来の生活設計・経済設計」「労働市場と若者~働く意義~」「意思あるお金と地方創生」「地域経済活性化と経済効果」など、小・中・高校と発達段階に応じた学習・研究を重ねて大きな成果を挙げて頂いております。同時に、大学生向け資料として新規に「大学生のための人生とお金の知識」を配布させて頂くなど大学との連携にも尽力しています。
このような金融教育の実践が、より自立的で安心かつ豊かな生活の実現にお役に立てるものと確信しております。引き続き、ご支援・ご協力の程宜しくお願いいたします。
ながの金融広報だより 第142号 掲載

 


「将来」と「今」

   
 イソップ物語の「アリとキリギリス」。アリは「将来」の食糧確保のために暑い季節も懸命に働く一方で、この働くアリを横目に「今」を謳歌するキリギリス。この「将来」と「今」は人間の性に基づく永遠のテーマの一つであり、金融教育の観点に照らしてみても、若い世代の方が自らの生活設計を立てて、老後の生活資金を自ら確保するための資産形成を行うことにも一脈通じることといえます。「将来」と「今」。この連立方程式の解は決して容易ではなく、まさに十人十色の世界だと思います。しかし、我が国の大きな課題の一つである人口減少と少子高齢化をしっかりと見据えて、「将来」世代に大きな負担を負わせることなく、自立した老後生活を送るにふさわしい資産形成に「今」から取り組むことが必要であり、こうした新しい時代を生きる上で必要な資質・能力を育むことを目指して金融教育の支援に尽力しております。

その意味では、今年度の金融教育研究校数は7校と過去最多記録と並んだほか、9年振りに小学校・中学校・高等学校が揃うなど、金融教育関係者の方はじめ関係団体のご支援ご協力に深く感謝いたしますとともに、今後とも、幅広い分野での金融広報活動を展開して皆様のお役に立ちたいと考えております。

ながの金融広報だより 第141号 掲載

 


子供たちの「生きる力」を育む金融教育

   
 前回の本コラムでは、「特殊詐欺非常事態宣言の今こそ求められる金融広報」と題して、特殊詐欺による被害防止に向けた取組みを積極的に展開していることを掲載しました。その後、各種イベントや講座等への参加者の方々からは、「特殊詐欺の実情や注意点が分かり易く有益であった」との声を多く寄せて頂いており、今後とも継続して参りたいと考えております。特殊詐欺に限らずお金に関するトラブルに巻き込まれないためには、子供たちへの金融教育も極めて重要なことと考えております。金融教育とは、人が生きていく上で欠かせないお金(金融・経済)に関する幅広い学習を通じて、子供たちの「生きる力」を育んで参ります。その内容も、子供たちの年齢層別に応じて、例えば、①ゲーム感覚でお金の意味や価値・金銭感覚を養って頂いたり、②生産・販売などの体験学習等を通じて経済の仕組みを学んで頂いたり、③経済ニュースや時事問題等を教材に主体的に判断・行動できる力を養って頂いたりと、メニューも豊富にあります。

私共では、こうした考え方に基づき、毎年、金融教育の研究・実践を支援するために「金融教育研究校」を募集しております。研究校の対象は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・高等専門学校です。そして、研究校への支援も手厚く、①教育研究費の助成、②講師派遣、③資料提供をさせて頂いております。

金融教育研究校に関心をお持ちになられた方は、どうか御遠慮なく、事務局までご一報下さい。子供たちの「生きる力」を一緒に育んで参りましょう。

ながの金融広報だより 第140号 掲載

 


特殊詐欺非常事態宣言の今こそ求められる金融広報

  長野県と長野県警察では、本年5月23日、多発する特殊詐欺による被害防止に向けて「特殊詐欺非常事態宣言」を行いました。平成25年における県内の特殊詐欺発生状況は、認知件数195件、被害額も10億円を上回り、過去最悪の状態となったほか、残念ながら平成26年に入り後も被害は相次いでいます。こうした状況下、長野県金融広報委員会においても関係団体等との緊密な連携の下、県民の皆様に様々な機会を通して注意喚起のメッセージを発信するなど、皆様が特殊詐欺の被害に遭われないよう広報活動を行っています。私共では、「広げようお金の知識 〜生きる力、自立する力を高めるために」を26年度の活動方針として、お金や金融経済に関する知識や金融教育の支援に取組んでおり、特殊詐欺による被害防止に向けた取組みも金融広報活動の一環として積極的に展開しています。お金に関するトラブルに巻き込まれないための注意点やポイントについて、各種イベントや講座等の場で御説明し、県民の皆様にはいつも熱心に耳を傾けて頂き感謝申し上げます。

本コラムをお読みになり関心をお持ちになられた方は、是非とも、当委員会事務局まで講師派遣をご用命頂くか、若しくはホームページからお申し込み下さい。きっと、お役に立てると思います。

[追伸]お金に関しては、「うまい話はない」と肝に銘じるとともに、「自分だけは大丈夫」とは思わないで用心するにこしたことはありません。

ながの金融広報だより 第139号 掲載

 


存在感増す外国人観光客

   
 円安を追い風に、2013年、日本を訪れる外国人が政府目標の年間1000万人を初めて突破しました。外国人観光客の消費金額は2〜3兆円とも言われ、観光地や都市部の百貨店・家電量販店など消費の現場では、その存在感は急速に高まっています。中長期的な日本経済の成長戦略の一つになるのが、外国人観光客の増加による観光事業です。観光ビジネスのメリットは、エリア・業種・企業規模を乗り越えて波及効果が大きいことです。すなわち、観光資源が全国各地にあるため大都市圏集中型ではないこと、業種もホテル・旅館、百貨店や飲食店・土産物店、鉄道・バスなど多岐に亘ること、さらには企業規模も大手・中小などすそ野が広いことです。

私の知人(外国人)も当地を訪ねて来てくれ、俄かガイドでこの知人に当地を満喫してもらい、その様子やお気に入り情報は瞬時にネット発信してくれました。その彼らから聞いた話ですが、長野県は外国人旅行客にとっても魅力的な訪問地の一つで、その理由は、1.観光資源が極めて豊富で四季折々の大パノラマを有していること、2.首都圏からのアクセスも容易なこと、そして3.冬季オリンピック開催地というネームバリュー(NAGANO)を兼ね備えていること、を挙げていました。

今後の長野県経済活性化のためには、観光事業の持続的発展が極めて重要です。それだけに、私も微力ながら、海外の知人やその友人等に一人でも多く当地に足を運んでもらい、当地の強みをアピールして彼らのネット配信を通して観光事業の更なる発展に貢献していきたいと思います。

ながの金融広報だより 第138号 掲載

 


長寿社会から考える金融リテラシー向上の意義

   
  長野県は全国No1の長寿県。厚生労働省が発表した「平均寿命市区町村別順位(2010年)」をみても、男女とも長野県の自治体が数多くランクインしています。上位50位内でみますと、男性では長野県が19自治体と、2位の神奈川県・東京都の5自治体を圧倒的に引き離しており、女性も12自治体と1位(2位は沖縄県の10自治体)となっています。こうした長寿社会の中にあって、一人ひとりの皆様のライフスタイルは区々ではあると思いますが、どのようなライフスタイルや暮らし方を選択されるにせよ、健康で生き甲斐のある人生を安心して過ごしていくためには、「健全で合理的な家計運営」を実現していくことが一段と重要になります。ご自身にあった充実したライフスタイルを過ごして頂くためには、長期に亘るライフステージに応じた生活設計が益々大切になってきます。ご本人の年代別に応じたライフプランだけではなく、ご家族がいらっしゃれば、そのことも考慮していかなければなりません。

併せて、私たちを取り巻く社会環境や金融環境の変化にも対応していかなければなりません。金融環境面でも、金融商品の多様化や金融取引の複雑化が進行していっているだけに、一人ひとりの皆様が、金融の基礎知識を正しく理解して自ら判断する力、すなわち、金融リテラシーの向上がライフプラン設計に大きな意味を持ってくると考えています。

当委員会では、こうした状況下、「中立・公正な立場から暮らしに身近な金融に関する正確な知識等の情報の提供活動等を行い、地域の方々の健全で合理的な家計運営の実現等に貢献すること」を目的にした活動に精力的に取組んでいます。一例を挙げれば、(1)金融経済講演会の開催、(2)公民館や生涯学習センターと協力して幅広い層の方々を対象にした各種セミナーの開催、(3)学校における金融教育の推進、(4)金融に関する生涯学習の支援、などがあります。

今後とも、私どもでは、金融リテラシーの向上に向けた取組みを継続・強化して参ります。皆様、ご要望等がございましたら、遠慮なく、事務局までお申し付けください。

ながの金融広報だより 第137号 掲載

 


風の一翼

   
 7月に着任致しました新免と申します。前任の林同様、宜しくお願い申し上げます。私はジョガーでランナーというにはまだまだ大きな開きがありますが、長野に参りましても趣味のジョギングを継続しています。頻度は1〜2時間/回、週2回程度走っております。ここ長野でジョギングをしておりますと、感心することがあります。それは、「信州の風」が、実力以上の走りを体感させてくれる魔法の杖である、ということです。

私は、空き時間を利用してジョギングをしていますが、どの時間帯であっても、基本的に風が吹き、その風が実力以上の走りを引き出してくれています。この風は、自然のなせる技であり、常にフォローの追風という訳ではなく、アゲンストのケースもあります。しかし、その場合であっても、何故か潜在能力を引き出してくれる、いわば天賦の恵みであるように感じています。

さらに申せば、「信州の風」とは、信州が持っている無限大のポテンシャルを引き出す様々な要素の総称ではないか、という思いが強くなっています。その代表格が、人々の結集力と強い思い、すなわち、「絆」ではないでしょうか。世の中が大きく変貌する時や困難と思われていたことが実現した際には、多くの人々の結び付きによって成し遂げられたことを表す言葉として「風が吹いた」という言葉を耳目にされると思います。まさに、信州にはそういった「風」があると思います。

今後も、「信州の風」が、信州のポテンシャルを大きく引き出す言動力となって大輪の花を咲かせ続けることを強く願うと同時に、微力ながらその「風の一翼」を担えるように努めて参ります。宜しくお願い致します。

ながの金融広報だより 第136号 掲載

 


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