2023・2024年度の金融経済教育研究校である長野市立戸隠小学校と長野県下高井農林高等学校において、「金融経済教育公開授業」を下記のとおり開催しました。
    両校とも大変熱心に授業に取組んでおられ、大きな成果を挙げられました。併せて開催した講演会も盛況で、有意義な時間となりました。

【戸隠小学校】
○公開授業　　 2024 年９月１７日（火）　
　　 　　　　 「働く意義」　4 年生　特別活動
○講 演 会 　　 演題：「思うは招く」
　　　　　　 　講師： 株式会社植松電機代表取締役　植松　努 氏

【下高井農林高等学校】
○公開授業　　 2024 年１０月１５日（火）　
　　　　　　　 「農業経営実践のまとめ」 3年生　地域創造農学科　産業創造コース
○講 演 会　　 2024 年１１月８日（金）　
　　　　　　　 講演 :「オラの日米おもしろお金講座」
　　　　　　　 講師 : 翻訳家、タレント、山形弁研究家　ダニエル・カール 氏

    長野県金融広報委員会では、11 月28 日（木）に長野市の ホテルメトロポリタン長野において、歴史作家の河合敦氏をお迎えし、『偉人に学ぶ　～豊かな人生を送るために必要なこと～』と題して、「くらしに役立つ講演会」を開催しました。
    様々な歴史から、これからの人生を豊かに過ごすためのアドバイスやヒントを、エピソードを含めお話しいただきました。
    参加者からは、「とても興味深く、楽しく、あっという間でした」、「ためになる言葉をたくさん聞くことができ、今後の人生に役立てていきたいと思います」、「偉人と凡人の違いがとてもよくわかりました。もう少し早く気づいていれば・・・」等の声が多く寄せられ、大変盛況な講演会となりました。

    2025年がスタートしました。本年も、国内外における経済・社会はじめ様々な外部環境の変化が予想されるところですが、外部環境変化を踏まえつつ、引き続き長野県における金融経済教育ならびに広報活動に地道に取り組んでまいりますので、関係の皆さまのご理解とご協力を宜しくお願いします。
    さて、環境変化といえば、昨年4月、金融経済教育を推進する新たな組織として、金融経済教育推進機構（J-FLEC＜Japan Financial Literacy and Education Corporationの略＞）が発足しました¹。設立にあたっては、金融広報中央委員会（事務局：日本銀行）、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となりました。同機構では、昨年夏以降、各都道府県金融広報委員会と連携しつつ、関係団体とも協力しながら、幅広い年齢層に向けて、国民各々のニーズに応えた金融経済教育の取り組みを本格的に開始しています。
    取り組みの一例²としては、まず、（１）全国の企業や学校・公民館等に講師を派遣して行う出張授業、（２）お金の専門家を招いて社会人や経営者、教員等を対象に行う無料セミナー等が挙げられます。このうち（１）は、金融経済に関する様々なテーマ（例えば、収支管理・資産形成の基本、利用できる制度＜NISA,iDeco等＞、社会保険と民間保険など）の中から、受講者の希望に沿う内容について、J-FLECが認定した講師が無料で授業等を行うものです。教育関係はもちろん、企業において従業員の資産形成などについて職域での投資教育を行う際、こうした授業やセミナーなどを組み込んでいただくことも可能ですので、ニーズに応じて、ご活用いただきたいと考えております。
    また、（３）家計管理や生活設計、資産形成等の金融経済全般の相談について、ご自身の状況に応じてアドバイスを行う個別相談（「J-FLECはじめてのマネープラン」）も実施しています。具体的には、J-FLEC認定アドバイザーが対面またはオンラインで最大１時間無料体験できたり、無料電話相談（最大30分＜予約不要＞）ができるというものですので、お気軽にご活用いただければと思います。
    このほか、（４）金融広報中央委員会の事業を引き継ぐ形で、金融経済教育研究校の指定・支援（金融経済教育を研究・実践する学校等を研究校として指定して、助成等の支援を行うもの）、（５）教育現場向けのサポートとして、金融経済に関する学習教材も無料で提供しています。学校の先生方あるいは金融経済にご関心のある方にぜひご活用いただければと思います。
    わが国では、かねてより、より自立的で安心かつ経済的に豊かな生活を送るためには、金融リテラシー（お金に関する知識や判断力）を高めていくことが重要と指摘されています。反面、金融経済教育を受けたと認識している人はわずか7％ともいわれており、金融経済教育についてさらなる充実を図ることが求められています。今後、長野県金融広報委員会としても、J-FLECとも連携しつつ、引き続き、当県の実情や県民の皆さまのニーズを踏まえた金融経済教育の取り組みを進めてまいります。

1 「 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づく認可法人。
2 取り組みの詳細や利用上の注意事項等については、J-FLECのホームページをご覧ください（ https://www.j-flec.go.jp）。