前号のコラムで触れましたとおり、日本銀行長野事務所（長野県金融広報委員会事務局）は、今年7月16日に開設80周年を迎えます。当事務所が開設されてから、歴代の日本銀行役職員の努力はもちろん、なにより県民の皆さまの多大なサポート・ご支援を受けつつ、この節目を迎えられたことに改めて感謝しております。
    80年前を振り返ると、第二次世界大戦末期、当県ではすでに松本支店が開設・営業していましたが、戦時体制の必要を考慮し、支店の存在しない県庁所在地に順次事務所（当時は駐在員事務所）を設置することになり、その一環として長野市に事務所が開設されました。当事務所開設により、東北信の金融機関は金融行政に関する手続きを長野市で行うことが可能となったほか、現金手当に際して松本市まで足を運ぶ不便が解消し、日本銀行へのアクセス、利便性が大幅に向上することになりました。
    第二次世界大戦後、わが国は、戦後復興を経て高度成長期に入り、オイルショックとその後の構造改革を乗り越え、時代は昭和から平成へ、そして令和へと移り変わっていきます。この間、長野県経済は、電気・精密機械工業など製造業を中心に成長を遂げ、長野冬季オリンピック・パラリンピック開催（平成10年＜1998年＞）を契機にインフラ等の整備も一段と進みました。この間、長野事務所では、県北部の金融機関向けに銀行券発行・管理などの業務を遂行し、昨年7月には新しい日本銀行券（現在の一万円札、五千円札、千円札）の発行を開始しました。また、近年ニーズが高まっている金融リテラシー向上にむけて、「くらしに役立つ講演会」や機関紙「ながの金融広報だより」などを通じた金融広報や、大学・学校における金融経済教育支援・サポートにも積極的に取り組んで、今日に至っています（これらの取り組みなどにご関心のある方は、日本銀行長野事務所「開設80周年のしおり」もあわせてご覧ください）。
    このところ、わが国や長野県の金融・経済を取り巻く環境は不確実性が高い状況が続いていますが、当事務所では、引き続き長野県の実情や県民の皆さまのニーズを踏まえつつ、中央銀行サービスの適切な提供を通じて、地域経済の健全な発展に役立てるように努めてまいります。今後とも、ご理解とご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。